今回で第6弾となる地方創生Web3研究所の記事は『ふるさと納税NFT』です。あるやうむではこれまでに13の地方自治体様と一緒にふるさと納税NFTの提供に取り組んでいますが、この新しい動きが地方創生にどのような影響をもたらすのか、改めて考察してみたいと思います。
今回の記事を通して、ふるさと納税NFTの可能性を再認識していただき、地方創生に取り組まれる方々のお役に立てればと思います。
ふるさと納税NFT
ふるさと納税NFTとは？
近年、日本のふるさと納税が拡大しています。この制度は、もともと「地域を応援するため」に制定されましたが、現在は家電や食材などの生活必需品を入手する手段としての側面が強まっています。その結果、多くの自治体は返礼品を通じての地域の魅力発信に注力できない状況にあります。
ここで注目されるのが、ふるさと納税NFTです。ふるさと納税NFTでは、地域の景観、名産物、伝統工芸品などをNFTにのせて届ける、新しい形のふるさと納税です。そうすることで、単純に税収を増やすだけでなく、納税者や、関係される方々に向けて、地域の魅力をより強く発信することができます。
取り組み中の自治体
2022年5月7日に北海道余市町でスタートしたふるさと納税NFTプロジェクトは、2023年8月15日現在、13の自治体で取り組まれています。※画像には載っていませんが、和歌山県白浜町、愛媛県今治市とのコラボプロジェクトもあります。
デジタル関係人口
地方創生という言葉が登場してから約10年。全国各地で多岐にわたる地方創生の取り組みが活発に行われいます。例えば、徳島県神山町のサテライトオフィスや、秋田県五城目町での茅葺屋根の古民家活用プロジェクトなど、人口数千人規模の町でも、都市部からの関係人口を集める面白いプロジェクトが実施されています。
これらの取り組みは、地方への人の移動を促進し、地域経済を活性化させる効果がありました。しかし、コロナの影響でリアルな取り組みが難しくなる中、クラウドファンディングや、ふるさと納税などのデジタルを活用した新しい関係人口の形成が注目されています。
デジタルの関係人口メリット
1. 継続的な関係構築
ふるさと納税NFTは返礼品で人気なお肉やお米とは異なり、デジタル上に残り続ける特徴があります。NFTを持っていることで、地域への支援の証としての役割や、NFTの保有者によって、これまでの貢献度を示す手段として活用できます。
また、ふるさとCNPの「レベルアップ機能」を利用し、現地を訪れることでNFTのデザインが変わるなどの、現地でしかできない機能によって、一過性の取り組みで終わらず、継続的な地域と応援してくれる人との関係を作り出すことに繋がります。
※レベルアップ機能についてはこちらをご覧ください。
2. 新たな経済圏の創出
これまでの返礼品と異なり、ふるさと納税NFTには特典をつけることができます。例えば、北海道余市町でのワインの優先購入券や、愛媛県今治市の「今治タオル」など、地域の名産品とNFTを組み合わせることで、新しい経済活動を生み出すことができます。これはこれまでの地方創生Web3研究所で取り上げさせていただいた、「牡蠣NFT」や「ウイスキーtoken」にも共通するNFTの良さであり、牡蠣NFTではNFT所有していることで、美味しい牡蠣を割引で購入できる権利が与えるといった活用があります。
ふるさと納税NFTでも一度寄付してくれた方が、アートのモチーフとなった観光地を訪れてくれることによる町への波及効果や、NFTを保有している方に優先的に特典を与えることに活用できます。
3. コミュニティにつながる
ふるさと納税NFTの発行は、NFT保有者によるコミュニティを作り出す手段となります。デジタルを入り口としたコミュニティは、コロナなどのリアルの制限から開放され、地域で活躍する人と、地域を応援したい人を直接結びつけることができます。
これによって、地域の活動や情報を共有し、地域を応援したい人と地域の資源を結びつけた「共創の場」をを生み出す可能性が広がります。
関係人口による地方創生の可能性
ここまで、ふるさと納税NFTを通じた関係人口のメリットを紹介してきました。人口減少が進む地方では、地域だけの力では維持が難しいのが現状です。しかし、デジタル技術を活用すれば、全国どこからでも町を応援する人を増やすことが可能です。NFTを通じて*1「デジタルツイン」のように、町をデジタル上に再現するイメージです。これが実現すれば、関わる人が増え、人が集まる場所には経済活動も集まり、共創の好循環が生まれるでしょう。
あるやうむではこれからもNFTを活用した地方創生を推進していきます！（担当：中村一稀）
*1デジタルツイン = 現実空間の情報をサイバー空間内に再現することです。