第8弾の地方創生Web3研究所の記事テーマは『スポーツとNFTを活用した地方創生』です。
「スポーツ×NFT」は、海外で先行して盛り上がりを見せています。例えば、アメリカで発行されている「NBA Top Shot」というNFTは、2022年3月時点での総取引額が約9億ドル（約1,300億円！）に達しており、非常に大きな市場を形成しています。
実は、NFTは「エンターテイメント」や「コミュニティ」と相性が良いと言われており、ファンのエンターテイメント体験をより深くしたり、ファンコミュニティをより緊密に結びつけることができます。
また、幅広い層に地域の魅力を発信したり、新しい観光体験を提供できるようになるなど、地方創生の起爆剤としての役割も期待されているのです。
今回の記事では「スポーツ×NFT」の可能性と地方創生について、具体例を踏まえつつ、詳しく解説します。
具体例から知りたい方はこちら
１ 「スポーツ×NFT」の可能性
まず、NFTについて簡単に解説します。
NFT（Non-Fungible Token）とは、デジタル上の「証明書」のようなものです。
例えば、あなたが美術館で絵を購入すると、その絵が本物であることを示す証明書が付いてくることがありますよね。NFTもデジタルの世界で同じような役割を果たします。
つまり、NFTはその偽造できない特性と、デジタルアートやコンテンツの所有者であることをデジタル上で証明できる特性を活かし、スポーツチームと幅広いファンを繋ぐ架け橋となる可能性があるのです。
「スポーツ×NFT」
「スポーツ×NFT」は、先ほどご紹介した「NBA Top Shot」やフランスの企業による「Sorare（ソラーレ）」というスポーツNFTを活用したブロックチェーンゲームが世界的に人気を集めるなど、その活用が注目されています。
「スポーツ×NFT」の活用方法として、具体的には、
- チームのマスコットキャラクターをNFT化して販売し、特別なイベントへ招待したり、グッズを送るなどする。
- 選手のパフォーマンスをスコアとして発行したNFTを使って、ブロックチェーンゲームとして遊ぶ。
- 試合の観戦チケットをNFTとして販売することで、特定の座席や特典を持つ限定チケットの価値を高める。
- 企業が地域のスポーツチームやイベントをスポンサードし、その活動や成果をNFTとして証明する。
といったこと挙げられます。既に、日本でも一部の機能は提供が開始しており、盛り上がりを見せています。
このように「スポーツ×NFT」は、様々な用途で使用できることに加え、NFTを活用することによって、さらにファンコミュニティを拡大・活性化させ、スポーツチームとファンとの新しい形のコミュニケーションや収益源の創出が期待されています。
２ 「スポーツ×NFT」による地方創生
次に、「スポーツ×NFT」がどのように地方創生に繋がるのかについて解説します。
スポーツチームが地域に与える影響は大きく、試合やイベントにより地域経済の活性化に繋がるほか、ファンコミュニティを通して地域住民の誇りや団結力を強化する役割を果たしています。地域のチームが成功すると、その喜びは地域全体で共有され、一体感を生むことができます。
こうしたスポーツチームが地域に与える影響は、NFTを活用することによってさらに強くなる可能性があります。
その具体的な効果として次の３点を挙げさせて頂きました。それぞれ解説していきます。
- 経済的な効果の拡大
- 観光資源としての価値の拡大
- 地域ブランドの発信
１ 経済的な効果の拡大
NFTの市場は世界と繋がっているため、その地域の住民だけでなく、全国・世界の方が地域スポーツチームのNFTを購入するかもしれません。
また、NFTは転売したり、コレクションとしての展示やゲーム展開をすることも可能なので、チームのNFTが盛り上がれば、スポーツチームのファンだけではなく、投資やアート・コレクション目的としての購入が増え、経済的な面から地域に良い影響を与える可能性もあるでしょう。
２ 観光資源としての価値の拡大
地方での試合やイベントの開催は、その地域の認知度を上げ、全国的な注目を浴びることができます。
例えば、JリーグやBリーグに所属するチームの都市は、チームの活動を通じて名前を知っていたりしますよね。 そこに「スポーツ×NFT」の取り組みを通じたインセンティブを提供することで、他地域からの観光客の増加が期待できます。
具体的には、スポーツチームのNFT所有者が、現地で試合観戦することによりNFTのアートワークが変化したり、特別なギフトが得られたりするような体験が考えられます。
こうした観光資源として「スポーツ×NFT」を活用することで、観光客やビジネス客が地方を訪れる機会が増加し、地域経済のさらなる活性化が期待されます。
3 地域ブランドの発信
地域スポーツチームのNFTを活用することで、地域の魅力や特産品を全国に発信することができます。
例えば、スポーツチームのマスコットキャラクターと地域の観光名所や特産品がコラボしたNFTを発行することで、全国のファンに地域の魅力を発信することができます。また、こうしたNFTをふるさと納税と組み合わせることで、返礼品としてスポーツチームのNFTをお送りすることもできるでしょう。
さらに、スポーツチームのNFT購入者が入ることができるオンラインコミュニティを活用して、地域外の方へ地域ブランドの特産品を発信することも可能です。
このように、スポーツとNFTの組み合わせは、地方創生の新しい道を開く可能性を持っており、地域の魅力を最大限に活用して、新しい価値を創出するための取り組みが期待されます。
２ 「スポーツ×NFT」を活用した地方創生事例３選
これまで紹介してきたように「スポーツ×NFT」を活用した地方創生には、多くの可能性があります。現在「スポーツ×NFT」を活用した取り組みはたくさん行われていますが、その中でも特徴的な取り組みを行なっている事例を３例ほどご紹介します。
1 北海道コンサドーレ札幌×北海道余市町（サッカー）
2023年8月12日、北海道余市町と北海道コンサドーレ札幌は、地域活性化の一環として包括連携協定を締結し、コラボNFT返礼品企画「～Yoichi & Dole-kun～ 余市＆ドーレくん」を開始しました。この取り組みは、株式会社あるやうむが「スポーツ×NFT×ふるさと納税」の企画として携わらせて頂いたものです。
このコラボNFTは、地域の名産品や名所、そして北海道コンサドーレ札幌のマスコットキャラクター「ドーレくん」をモチーフにした絵本作家そら先生のアートワークを組み合わせており、余市町へのふるさと納税の返礼品として提供されます。
ふるさと納税の寄付金額は1万円で、寄付者にはコラボNFTが送られるほか、
- NFTを持って余市町を訪れると「コンサドーレオリジナルのカメラフレーム」がプレゼントされたり、
- 余市町観光物産センター「エルラプラザ」に設置のQRコードを読み込むと、選手の写真が入ったNFTがさらに１枚もらえる
など、コラボNFT所有者が現地を訪れた際の特典が充実していることが特徴です。
収集された寄付金は、北海道コンサドーレ札幌の試合観戦やサッカー教室の開催など、余市町の子どもたちが健全に育成されるための費用に活用される予定となっています。
2 川崎ブレイブサンダース（バスケットボール）
川崎ブレイブサンダースは、2021年4月27日にブロックチェーン技術を活用したカードゲーム「PICKFIVE(ピックファイブ)」の試験提供を開始し、2022年2月3日に正式版の提供をスタートしました。
このゲームは、試合での活躍を予想する選手のデジタルカードを選び、その結果に基づいてスコアを競うものです。アカウントの初回登録で13名分の選手カードが無料で提供され、特別デザインのカードも有料で購入可能です。2022年2月5日、6日のサンロッカーズ渋谷戦から、川崎ブレイブサンダースのホーム・アウェーどちらの試合も予想対象となりました。
ランキングに応じて獲得できるポイントは、サイン入りグッズなどとの交換が予定されています。この「PICKFIVE」は、観戦体験の革新を目指しており、多くのファンに楽しまれています。
実際に2022年5月22日に行われたチャンピオンシップ宇都宮戦のランキングでは、約1000人が参加するなど大変な盛り上がりを見せています。
3 琉球アスティーダ（卓球）
沖縄県のTリーグ所属のプロ卓球チーム「琉球アスティーダ」を運営する琉球アスティーダスポーツクラブが開催する「アスティーダフェスティバル2022-2023」は、2023年2月11日と12日に沖縄アリーナで開催され、琉球アスティーダスポーツクラブとSCSK株式会社が共同でNFT技術を用いたスタンプラリーを実施しました。
会場内の4つの特設ブースで配布される限定の選手カードを使用して、イベントに来た証明としてNFTスタンプを受け取ることができ、全ゾーンのスタンプを集めた来場者は、特別カードや来場記念の特別NFT、首里城入場券を手に入れることができました。
このイベントは、来場者にNFTの体験を提供し、沖縄県でのWeb3技術の普及を促進することを目的としていました。また、首里城の復興を支援する取り組みとして、スポーツ観戦の来場者に歴史文化施設を訪れることを進めるなど、スポーツとNFTを活用した地方創生の取り組みでもありました。
３ スポーツ×NFTで地方を盛り上げよう
近年、「スポーツ×NFT」の組み合わせは、地方創生の新しい動きとして注目を集めています。
この記事では、その先駆的な事例を3つピックアップし解説しました。
これらの事例を通じて、スポーツとNFTの融合が地方創生にどのような新しい風をもたらしているのか、その可能性を感じていただけたら幸いです。
株式会社あるやうむは、今後も「スポーツ×NFT×ふるさと納税」の分野に注力し、地方創生を進めていきます。
地方公務員→国家公務員→田舎サラリーマン
地方創生分野での業務経験あり
2022年6月からNFTの魅力を知り活動中
CoolGirl Campers（ くるきゃん )というNFTコレクションを運営
Web3.0×地方創生で地域を元気にしたい！
