あるやうむはこの度、日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社と資本業務提携しました。
業務提携の主な目的は、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入や、JPYCによる納税の実現であり、JPYCエコシステムの拡大を目的とした「JPYC Ventures」を通じて、あるやうむへ出資いただきました。
本提携の概要
・返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT*1」上でのJPYC決済の導入
・JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案
*1 ポータルサイト「ふるさと納税NFT」：https://furu.alyawmu.com/
本提携の背景と目的
日本における暗号資産決済の対応は年々増加する一方、必ず日本円の決済が求められるタイミングがあります。その代表例が「納税」です。資産の多くを暗号資産で保有される方や法人では、納税のために日本円を用意します。
しかし、暗号資産の日本円への変換には、多くの時間と工数、そして手数料の負担が必要です。この課題は、日本政府の成長戦略にも掲げられる、ブロックチェーン技術を基盤とする「Web3」が普及するための重大な障壁です。
そこで、「社会のジレンマを突破する」ために日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を提供してきたJPYC社と、「NFTによる地方創生を推進する」ために自治体とともにNFTを提供してきたあるやうむが連携することで、暗号通貨の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげ、Web3産業および日本経済の発展を推進します。
最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を推進します。その先では、JPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行います。
本提携の詳細はPRTIMES記事をご覧ください
本提携の詳細はPRTIMES記事に記載されております。下記リンクよりご確認ください。
