【札幌のITスタートアップ初の1億円超調達】株式会社あるやうむ、プレシリーズAエクステンションラウンドで1.17億円を調達!

2024年7月10日

株式会社あるやうむ（北海道札幌市／代表取締役：畠中博晶／以下あるやうむ）は、「プレシリーズAエクステンションラウンド」の資金調達を実施いたしました。調達額は2023年11月に発表した前回資金調達と合わせて1.17億円となり、今回の引受先は、ごうぎん Skyland Next Fund（ごうぎん Skyland Next 1 号投資事業有限責任組合）、北海道ベンチャーキャピタル、FLICKSHOT、札幌イノベーションファンド、iU Z investment、伊藤将雄氏、他個人投資家により構成されます。また青森銀行から借入による資金調達を実施いたしました。

資金調達の背景と目的

あるやうむはこの度の資金調達を機に、「ふるさと納税 × クリエイター」、「地域おこし協力隊DAO」を軸に、あたらしい地方創生を推進します。ふるさと納税 × NFTのトップランナーとしての実績を起点に、「公共事業とNFT・DAOの革新的な融合」を通じて、地域のデジタル社会の構築を牽引する存在を目指します。また、ふるさと納税におけるNFTの活用経験を活かし、ふるさと納税にクリエイターの創造力を組み合わせることで、地域資源の新たな価値創出を模索します。Web3技術と社会を滑らかに接続し、日本が誇るクリエイターの力で地域から地域を盛り上げます。

NFTソリューション提供先自治体

・地域から地域を盛り上げる

あるやうむは札幌を拠点としながら、全国の地域を巻き込む活動が実を結び、多方面からの資金調達を実施することができました。これにより、地方都市に新たな資金流入をもたらすことができ、全国各地の活性化を目指しています。皆さまのご支援に心から感謝し、地域から地域を盛り上げ「応援され続ける地域づくり」を支援します。

・今後の展望

「ふるさと納税 × クリエイター」および「地域おこし協力隊DAO」を中心に、公共領域全体でNFT・DAOソリューションを展開する企業を目指します。このアプローチにより、私たちのミッション「ふるさとをクリエイターと豊かにする」を具現化し、ふるさと納税だけでなく多様な公共サービスに革新をもたらします。

ふるさと納税 × クリエイター

ふるさと納税返礼品『Mirea Sheltzs～滝川市ふるさと納税限定イラストNFT～』

あるやうむは、2024年4月に北海道滝川市と協力して、「VTuber」と「NFT」を組み合わせた全国初のふるさと納税返礼品『Mirea Sheltzs～滝川市ふるさと納税限定イラストNFT～』をリリースしました。このプロジェクトでは、地域特有のVTuberが地元の名産品や観光地とのコラボレーションを通じて動画を配信し、地域を広く宣伝します。情熱的なファンの多いVTuberの力で、地元コミュニティとの強いつながりを築いていきます。今後はNFT領域を超え、さらなるVTuber・アイドルプロジェクトを進め、「ふるさと納税 × クリエイター」の新たな可能性を追求します。

地域おこし協力隊DAO

あるやうむは、「地域おこし協力隊DAO」プロジェクトを推進し、web3技術を活用して地方創生に貢献します。デジタルに明るく地域を想う人材の、都市から地方への移住支援を行い、地域コミュニティ（DAO）を形成することで、デジタルとフィジカルを融合させた「新たな地方創生モデル」の創出を目指します。また、本プロジェクトは公共領域の事業にも関わらず、構想から半年で実現しました。今後も、スピード感を保ちつつ全国展開し、地域コミュニティを創出・連携することで、地域から地域、そして日本を盛り上げます。

公共領域でのステーブルコイン活用の提案

日本円ステーブルコイン「JPYC」と資本業務締結・JPYCによる住民税の納付の実現を目指す

2023年10月25日には、日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYC社と資本業務提携を発表※1。公共領域でステーブルコインを活用するための施策として、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT※2」上でのJPYC決済を導入します。さらに、JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案を行います。

※1 JPYC株式会社との資本業務提携発表時のプレスリリース

※2 ポータルサイト「ふるさと納税NFT」

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