事業開発と価値創出の議論を深め、あるやうむの取り組みを加速
株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市、代表取締役：畠中 博晶）は、1月より西野亮廣氏が企業の顧問となるサービスを導入し、月に一度のコンサル支援を実施しています。地域おこし協力隊DAO事業を中心に議論を推進しています。
目次
「地域おこし協力隊DAO」の取り組み概要
同事業は地域おこし協力隊制度とデジタルコミュニティを組み合わせ、全国16自治体で16人の隊員を支援し、これまでに300名を超える移住希望者と面談しています。
西野亮廣氏との議論で深まっているのは、「どんな人が地域で活躍しやすいか」という視点
コンサルティングでは「地域で成果を出すうえで大切なのは、最初から大きく打ち出すことよりも、まず地元の人とつながること」という視点が共有されています。
自治体にとっての価値は、採用だけでなく、その後の広がりまで見据えられること
あるやうむは、隊員個人の活動支援に加え、地域内コミュニティとの橋渡し、地域外サポーターとの接続を含めて支援しています。
本取り組みを発信する背景
自治体に対し、同事業が地域活性化とコミュニティ設計を外部知見で磨かれていることを周知する狙いがあります。
今後について
西野氏との議論結果を事業に反映し、採用から関係人口創出まで一体支援する環境づくりに取り組みます。
株式会社あるやうむについて
DAOやNFTによる地方創生を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT/観光NFT/地域おこし協力隊DAOソリューションを提供する札幌発スタートアップ。
地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることや、地域でDAOを運営することを通じて、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。