暗号資産を始め、金融商品の価格が上がり、資産が増える一方で、新型コロナウイルスに端を発する外出自粛により、観光産業を始め、地方における不況は著しい状況です。
そこで、ふるさと納税の返礼品としてNFTが貰えるプラットフォームを開発し、運営する予定です。
このプラットフォームにより、NFTが欲しい人は実質的な負担なしでNFTを買うことができ、苦しい財政状況の自治体の税収が増加します。
また、海外の人も欲しがるようなNFTを返礼品とできた場合、ふるさと納税という本来は国内のみで完結する経済活動を外貨を稼ぐ活動へと変化することができます。
弊社のサービスが、地方自治体に新たなチャンスをもたらすことができるように努力し、ふるさと納税×NFTプラットフォームのローンチにこぎつけます！